栃木県県議会議長と県知事へ原発子ども・被災者支援法に関しての要望書を提出

8月27日 栃木県県議会議長及び知事に原発子ども被災者支援法に関しての要望書を
下記の連名で提出いたしました。
関谷・下田野地区 未来を考える会
那須塩原市関谷1425-151 代表 高田 昇平

那須塩原 放射能から子どもを守る会
那須塩原市井口554-6 代表 手塚 真子

那須野が原の放射能汚染を考える住民の会
那須塩原市槻沢420-22
アジア学院ベクレルセンター内
          代表 西川 峰城
国立大学法人宇都宮大学 国際学部
多文化公共圏センター内 
福島乳幼児妊産婦支援プロジェクト(FSP)
代表・教授  重田 康博
准教授   清水 奈名子

「県内も被災者支援法対象地域に」 那須塩原の住民ら、県に要望
(8月28日)

 東京電力福島第1原発事故を受けた「子ども・被災者支援法」に関し、那須塩原市の住民グループなどは27日、福田富一知事と三森文徳県議会議長に、同市を支援対象地域とすることを国に求める要望書を提出した。

 要望したのは「関谷・下田野地区 未来を考える会」(高田昇平代表)、「那須塩原 放射能から子どもを守る会」(手塚真子代表)、「那須野が原の放射能汚染を考える住民の会」(西川峰城代表)、宇都宮大国際学部の福島乳幼児妊産婦支援プロジェクト(代表・重田康博教授)の4団体。

 同法は、原発事故の影響で放射線量が一定基準以上となる地域を対象に、子どもの医療や就学などを支援。影響を受けた住民の意見を反映させて基本方針を策定する。だが成立から1年以上たっても、対象地域などを定める基本方針は決まっていない。

 4団体は、同市のほか県内で年間空間線量1ミリシーベルト以上の地域について、同法の支援策が受けられるよう求めている。3月に国に要望した際、「県からの要望がないと動きにくい」との認識を示されたため、今回県に協力を要請したという。
下野新聞より

下記が提出舌要望書です。




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当会のフェイスブックをごらんください

当会の活動以外で放射能関連のニュースがあるときは
FBのほうに掲載してあります。
当会のFBはhttps://www.facebook.com/nasusavechild こちらより
ごらんになれます。
宜しくお願いいたします。

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9月19日 午前10時から12時まで 栃木避難者のために 母の会 那須塩原市 いきいきふれあいセンターにて

詳細は母の会新聞にて。

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支援法についての地方議会への請願・陳情 9月議会に向けて取り組もう!

子ども全国ネット通信 より

http://kodomozenkoku-news.blogspot.jp/2013/08/blog-post_10.html

原発事故子ども・被災者支援法の具体化を進めるようにという、国へ意見書・要望書が地方議会から次々と出ています。
現在、把握できているものだけでも、100を超えました。

あなたの自治体では、もう出してくれているでしょうか。
ぜひマップで確認してみてくださいね。

担当省庁である復興庁は、ツイッターによる水野参事官の移動のあとも、具体的な取り組みがまったく見えてきません。
今は夏休みで、福島をはじめとする汚染地は、保養などで慌ただしいようですが、区域見直しなど、ますます被ばくが不安視されている状況です。

国を動かすために、地方自治体を動かしましょう。
もし、あなたの自治体がまだ提出していないようでしたら、意見書を出して欲しい!と陳情や請願を出してみませんか。

団体で取り組むほか、たった一人でも、陳情や請願を出すことはできます。
また、地方議会の議員さんから、議会へ提案してもらう方法もあります。
折しも、支援法推進自治体議員連盟が発足したばかりです。

子ども全国ネットでは、陳情請願の方法を簡単にまとめ、お話し会などでお伝えしています。

⇒資料はこちらから
●陳情請願の方法まとめ

http://kodomozenkoku.com/pdf/shienhou_iken.pdf

● 「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく施策の早期実現を求める
 意見書提出に関する請願 (案)

http://kodomozenkoku.com/pdf/seigan_an.doc

ぜひ活用して、全国から意見書があがるよう取り組んでみませんか。

まずは、地域の議会の日程を確認し、次の議会に審議してもらうための陳情請願の提出〆切日を確認してみてください。
その日までに提出すれば、次の9月議会で審議、採択にこぎつける可能性が出てくるわけです。
8月下旬〆切の自治体もありますので、ぜひ調べてみてください。

次回メルマガで、もう少し具体的な説明を盛り込む予定ですが、その前に、資料を参照しての質問等があれば、
事務局で対応可能ですので、事務局アドレスまで遠慮なくお問い合わせください。

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希望する全ての人へ放射能健康診断と医療補償実施を求める署名

7月7日にて那須塩原市三島公民にて
講演をおこなってくださりました小児科医の高松先生より希望する全ての人へ放射能健康診断と医療補償実施を求める署名のご紹介をうけました。
趣旨は下記のとおりです。一読し、賛同のほど宜しくお願いいたします。
ぜひ多くの方にご紹介ください。
署名用紙は医療署名3ダウンロードできます。




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報告 7月7日低線量被ばくによる健康影響と対策から

去る7月7日に三島公民会においてFOEJapan様の協力により
低線量被ばくによる健康影響と対策と題して講演会を開催しました。

演者は
・高松 勇先生/小児科医、医療問題研究会、子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク
・吉田 由布子さん/「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク 事務局長
・阪上武さん/福島老朽原発を考える会 代表
でした。
現在吉田様より講演会当日に利用した資料のほうを会のHPに掲載してもよいという了承をえましたので
掲載いたします。
吉田さんは、チェルノブイリの被害調査からわかったことをもとに警鐘をならしています。
ぜひ一読していただけたらと思います。





































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広報誌どうもありがとうございます。

放射能に関して活動している団体の皆様に
広報誌を送付していただけたらと呼びかけて以来
猫のしっぽ舎様からすてきなリーフレット”子育て世代が暮らしを考える ねこのしっぽ舎(「おもやい」”を届けてもらっています。
どうもありがとう。
今回のも無事とどいています。
これからも宜しくお願いいたします。

ねこのしっぽ舎様のホームページは
こちらから

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〇7月7日  午後1:30~ 公開セミナー@三島公民館

〇7月7日
 午後1:30~
公開セミナー@三島公民館
「低線量被ばくによる健康影響と対策」に関するセミナ
ーを開催します。
演者は
・高松 勇先生/小児科医、医療問題研究会、子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク
・吉田 由布子さん/「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク 事務局長
・阪上武さん/福島老朽原発を考える会 代表
チラシをダウンロードしておつかいください。

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高線量地域並み除染支援を国に要望

知事ら高線量地域並み除染支援を国に要望
(6月27日)

 県と県市長会、県町村会は26日、石原伸晃環境相と根本匠復興相宛てに除染の推進に関する緊急要望書を提出した。同様の趣旨の緊急要望書を県と県市長会、県町村会の連名で出したのは今回が初めてという。

 要望書で県などは国の支援制度の枠組みが福島県と異なり、本県では「特に住宅の除染で、庭の表土除去などが補助対象外になっている」とあらためて指摘。「一部の市町では国庫補助制度に加え、単独事業で除染などの措置に取り組まざるを得ない状況にある」と強調した。

 その上で地域の実情を踏まえた除染対策の推進を要請。県内の汚染状況重点調査地域(8市町)で、「比較的線量の高い地域」(福島県内の一部)と同等の財政措置が講じられるよう十分な支援を行うことを求めた。

〇下記に当会で作成した国費除染メニューの福島との比較をした表を掲載します。
この表は、以前署名活動をしたときに利用したもので、現在署名は行っておりません。

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6月29日(土)栃木県北地域での原発事故の賠償請求に関する地域住民・事業者向けの説明会・相談会

福島原発被害首都圏弁護団では、4月に引き続き,6月29日に,栃木県北地域での原発事故の賠償請求に関する地域住民・事業者向けの説明会・相談会を開催します。

日時:2013年6月29日(土)午後2時から(5時ころまで)
場所:そすいスクエア アクアス の2階会議室
[栃木県那須塩原市西大和1−8]
[JR西那須野駅から徒歩6分。東北自動車道・西那須野塩原ICから車で約10分。]
地図は→ http://sosui-square-aquas.jp/access.html

原発事故に関する福島県外の住民に対する賠償については,全く進んでいませんし,東電も基本的に応じようとしません。
また,事業者に対する賠償については,風評被害などで一部なされているものの,充分なものではありません。
また,単に賠償問題だけでなく,除染や子どもの健康問題,医療費など原状回復,恒久対策についても,遅々として動いていません。

これらを変えていくためには,裁判などを通じて,東京電力や国の加害者としての責任を明らかにしていく必要があると考えます。

説明会では,原発事故の賠償問題に関する現状,3月11日に東京地裁で提訴した集団訴訟の概要,今後の住民被害・企業損害の賠償請求の考え方等について
ご報告するとともに,栃木県北地域における集団訴訟に向けた方針についてご説明します。
この取り組みは,単に賠償問題だけでなく,除染や子どもの健康問題,医療費など原状回復,恒久対策を求めていく上でも重要なものですので,そのことについてもご説明します。

そして,説明会後には,希望者には,弁護団の弁護士が個別の相談会を行ないます。

お問い合わせは,当弁護団(オアシス法律事務所 03-5363-0138)まで。

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